例えば、Webサイト制作（10%）とバナー制作（8%軽減）を同じ請求書で請求する場合、税率ごとに分けて計算しなければなりません。
正しい記載の形
インボイス制度では、以下の3点を税率ごとに区分して記載する必要があります。
- 税率ごとに区分した対価の額（税抜）
- 適用税率（10% / 8%）
- 税率ごとに区分した消費税額
これを怠ると、受け取った側が仕入税額控除できなくなる可能性があります。
実際に計算してみる
下の計算機で、自分の案件の数字を入れてみてください。10%と8%の明細をそれぞれ入力すると、自動で区分計算されます。
混在税率 消費税計算機
¥
¥
10%の対価の額¥180,000
消費税 10%¥18,000
8%の対価の額¥30,000
消費税 8%¥2,400
合計（税込）¥230,400
10%分8%分
この計算結果を請求書にどう書くか
計算機の結果をそのままInvoiceFlowに入力すれば、適格請求書の要件を満たした明細が自動で生成されます。
税率ごとに明細行を分ける → 税率ごとの合計が自動計算される → 登録番号も記載 → PDF出力。これでインボイス制度対応完了です。
判断の順番
「消費税の計算は面倒だから全部10%でいいや」——これは危険です。軽減税率の対象品目を10%で請求すると、受け取った側が仕入税額控除を過大に計上する可能性があり、税務調査で指摘されるリスクがあります。
正しい順番は「税率の区分を先に確認する」→「計算をツールに任せる」→「請求書に正しく反映する」です。判断の順番を間違えると、努力が全部空振りします。